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RA 兪 風雷
近年、中国の知財権保護は急速に強化されてきたが、何でも知的財産として私有化することがかえって創造性を奪うのではないかといったグローバリズムへの疑問や、 海外の価値観を押しつけられることへの反発もあって、経済高度成長し続ける中国に対する知財権問題に外国からのマイナス評価への困惑が実在するのも現状である。
現在、中国のインターネット利用人口とネットワーク接続コンピュータ台数は、ともに世界第2位で、ネット産業の急発展の中、著作権者の利益をいかに有効に保護し、 文学・芸術・科学作品の合法的な伝播を促進するかが、中国の知財権保護における急務となっている。 ネット上の権利侵害は中国のインターネット産業の健全な発展に影響するだけでなく、従来型の出版業、映画・テレビ産業、ソフトウェア産業の発展にも巨大な圧力となる。
この背景の下、中国は2006年下半期から、ネット上で提供される映画、音楽、ソフトのダウンロードなど違法行為を厳しく取り締まってきた。12月29日、 「世界知的所有権機関著作権条約(WCT)」と「WIPO実演・レコード条約(WPPT)」の2条約に正式に加盟することとなり、知財権保護の面での国際協調の積極的な姿勢を示し、 インターネット分野での著作権保護が強化されることになる。
日本との関係が深い中国には、21世紀の知識経済大国を目指す国家戦略の中、無形資産の創出、蓄積は世界的に進出するための前提でもある。 知財権保護における中国と先進諸国との国益が一致する点を探って協力することが必要だと思われる。中国にとって日々に変化する国際環境の下で先進国の成敗の歴史経験に習うことは、 必ず有益であり、特に継続発展を維持するためには新たな制度創立、国民の素質向上、国力に必要な人材育成が最も重要である。
今年が日中国交正常化35周年の節目に当たることから、予定する中国首脳訪日による相互訪問復活で両国の交流促進し、知的財産権の保護や紛争処理なども活発に協議されることになるだろう。
(2007/01/16 update)
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