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「民営企業こそ中国技術革新の救世主?」

RC 袁 藝

 中国は、1950年代には旧ソ連から、1972年以降は先進資本主義諸国から技術導入を行ってきたが、90年代に入るまで、 技術移転政策が政治的動きに連動され、長期的な一貫性が見られず、紆余曲折の道程をたどった。
 90年代以降は技術導入が順調に推進されてきたにもかかわらず、2005年の中国の対外技術依存度は50%で、 工場などの設備の輸入依存度は60%にものぼる。また、国産携帯電話、コンピューターはそれぞれ売上の2割、 3割を特許使用料として海外に支払っている。
 対外技術依存度が高いことの一因は、多くの中国企業に見られる「海外依存症」である。 中国企業には、技術革新イコール技術導入という発想が定着しており、技術の独自開発が少ない。 自前の知財をもつコア技術保有の中国企業は全体の0.03%に過ぎない。
 ところが、中国では、中小企業が技術革新面で大きな役割を果たしている。現在、中国の発明特許の65%は中小企業が生み出したものである。 とりわけ、民営科学技術企業は14万社を超え、従業員は1200万人余りで、従業員の中で技術者が占める割合は30%強である。
 人件費が上昇し、「世界の工場」としての競争力が低下してきたいま、中国の持続的な経済発展は、技術導入のみならず、 技術力が芽生えてきた中小企業の育成にかかっている。

(2006/12/18 update)

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