【早稲田大学COE<<企業法制と法創造>>総合研究所　知的財産法制研究センター】研究概要

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外圧と「和而不同」

RA　兪風雷

　中米貿易摩擦の激化につれ、米政府は「特別301」報告で、中国を知財権保護の重点監視国リストに盛り込み、中国に対して知財権保護について断固とした措置を取るよう要求した。加えて、米国議会は中国企業の米石油企業買収計画を阻止する議案を提出し、中国にWTOという国際ルールの遵守を指摘しつつ、自らは中国企業を差別し、自由貿易のルールを破るという不合理な結論に至っている。しかし、これでは中国の反発を招く可能性がある。
　言うまでもなく、中国は13億の人口を持つ発展途上の大国として、経済より遅れた科学技術レベルの下にあり、知財権保護制度の構築は一朝一夕にできるものでない。中米両国が知財覚書を調印して以来、とくにWTO 加盟後、中国知財保護関連諸法は完備されてきた。しかも過去わずか20数年の間に、非常に努力して飛躍的な進歩を遂げ、先進国が通常数十年、百年を必要とした過程を完遂したことを指摘しなければならない。
　中国の知財保護の現状はまだ厳しいと正直に認めなければならないが、中国の知財保護に対する決意、姿勢は一貫しており、努力して問題も解決されつつある。2004年の中米商貿連絡会議後、呉儀副総理を座長とする知財保護委員会を発足させ、知財保護取締活動も展開してきた。また、「知財権侵害刑事案件に関する司法解釈」が施行され、模倣品の不法取引額・違法所得額の刑事訴追基準を引き下げ、中国最高人民法院（最高裁）の統計によると、結審案件は385件にのぼった。今年1～5月に、にせものの生産・販売案件及び違法経営犯罪案件の結審した案件は1061件、28.29％に増え、知財権の民事案件3076件、行政案件83件を結審し、それぞれ36.7％と2.4％に増え、大きな成果を上げたといえる。
　知財保護問題は世界的な問題であり、また人類が直面する共同の問題として、各国が力を合わせて協力していかねばならないと考えられる。先進国は中国の知財保護事情をさらに理解し、相手に押し付けるのでなく、経験伝授ともに人材育成等サポートしていく方が効率的ではないだろうか。
　孔子曰く「君子和而不同」(君子は和して同ぜず『論語』)。知財世界でも「和」を忘れず、自分の主体性を堅持しながら他と協調するというのが大切な事である。「知的財産権保護というのは、自国の利益だけを守るためのものではなく、普遍的なもの。それを適切に守ることで人類全体が豊かになる」という発想から、もう一度中国の知財問題を考え直すべきではないだろうか。

(2005/08/25 update)