「COE活動に対する中間評価結果が公表」
平成１５年度に採択された我々法研COEの研究活動に対して、２１世紀ＣＯＥプログラム委員会における中間評価が公表されました。
その評価は、４段階評価の最高ランクであり「戦略的な目標を掲げ、社会との連携を図りつつ、
法分野横断的な研究を行ってきている点を高く評価することができる。」とされました。
これもひとえに皆様方のご支援・ご協力の賜物であり、こころより感謝申し上げます。
早稲田大学21世紀COE<<企業法制と法創造>>総合研究所
所長 上村 達男
◇２１世紀ＣＯＥプログラム委員会における評価
（総括評価）
当初計画は順調に実施に移され、現行の努力を継続することによって目的達成が可能と判断される。
（コメント）
数多くの国際的シンポジウム等の開催、企業犯罪に関する実態調査の実施、知財判例の英文データベースの構築とウェブ上での公開、
機関誌の発行等々、旺盛な研究活動が国際的な広がりをもちつつ展開されている。戦略的な目標を掲げ、社会との連携を図りつつ、
法分野横断的な研究を行ってきている点を高く評価することができる。
データベースの構築と公開はとりわけ波及効果が高いので、利用者の便宜を図る努力を、今後とも一定の資金を割いて継続されるよう望みたい。
もっとも、研究活動はやや拡散気味のようである。日本およびアジアはグローバルな動向の中でどのような位置を占めているのか、
そして企業・金融資本市場法制をどのように構築していくべきかという観点から研究成果を絞り込み、
法システムが現実の企業社会に総合的有機的かつ効果的に対応していけるような制度論を提示し、
成果を将来に引き継ぎうる道筋を明らかにしていくのが、今後の課題であろうと思われる。
ただ、国際レベルの研究教育拠点を目指す大学として、博士号の授与数を増やすための具体的な対策が求められる。
（留意事項）
世界最高水準の拠点を形成していただきたい。 |
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