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目的
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拠点リーダー上村達男教授
| 所長略歴 |
所長の声(COE)
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1948年04月
東京都生まれ(本籍千葉県市川市)
1971年03月
早稲田大学法学部卒業
1977年03月
早稲田大学大学院法学研究科博士課程修了
その後法学博士学位取得
1977年04月
北九州大学法学部専任講師 助教授
1981年04月
専修大学法学部助教授 教授
1990年04月
立教大学法学部教授
1997年04月
早稲田大学法学部教授(現任)
早稲田大学比較法研究所研究員
2003年10月
早稲田大学21世紀COE
「企業法制と法創造」総合研究所所長(現任)
早稲田大学大学院法務研究科教授(併任)
2004年01月
大隅健一郎賞 受賞
(「会社法改革−公開株式会社法の構想−」岩波書店)
所長の声(COE)「休憩編」
▼こちらからご覧ください
マージナルワインとCOE
[[ 専攻 ]]
商法 証券取引法
[[ 社会的活動 ]]
元司法試験(第二次試験)考査委員<商法>(法務省)
元法制審議会会社法(株券不発行等)部会委員(法務省)
元金融審議会第一部会等委員
産業構造審議会臨時委員(経済産業省)
日本投資者保護基金理事
東京証券取引所自主規制委員会委員
日本取締役協会幹事(理事)
NTTドコモアドバイザリーボード委員
大学評価委員会評価員(大学評価・学位授与機構)
日本内部監査協会参与
日本FP学会理事
日本IR学会理事
日経広告賞IR広告部門審査委員長
株式会社ジャスダック証券取引所社外取締役
財団法人 日本証券経済研究所 評議員他
[[著書]]
「会社法改革-公開株式会社法の構想-」 岩波書店(2002/08)
「インサイダー取引規制の内規事例」 商事法務研究会(1998/06)
[[共編著]]
金融ビッグバン−会計と法(伊藤邦夫氏と共編著) 中央経済社
[[ 論文 ]]
連載・新体系証券取引法<第25回まで完結>(2001 企業会計53巻4号以下)
公開株式会社法の構想について(上・中・下)(2000 商事法務1559・1560・1563号)
改訂コーポレート・ガバナンス原則の特徴(2001 商事法務1612号)
取締役が対会社責任を負う場合における損害賠償の範囲(2002 商事法務1600号)
資本市場法制再構築の視点(2002・3 平成13年度資産流動化と投資家保護に関する調査報告書第二分冊<日本資産流動化研究所>)
資本市場制度改革(2003 ジュリスト1240号)
取締役・執行役概念の再構成(2004 商事法務1710号)
市場監視機能・体制の強化(2004 ジュリスト1280号) 他
[[ 掲載記事 ]]
・「経済教室」
(日本経済新聞・2004年12月30日17面)に掲載されました。
・
NHK総合「週刊 経済羅針盤」
で「西武鉄道株式 上場廃止の波紋」について所長のインタービュー放映。(2004年11月21日)
・「FINANCIAL TIMES(FT.com)」、「THE WALL STREET JOURNAL(WSJ.com)」
に関連記事が掲載されました。(2004年11月18日)
・
「エコノミスト」に「会社法の堕落が企業社会を死に至らしめる」
(2004年11月16日)に掲載されました。
・「証券市場・株式会社・市民社会」
が財団法人日本証券経済研究所・「証券レビュー」(2004年8月)に掲載されました。
・「市民社会的基盤に立つ企業社会を」
(日本経済新聞・2004年6月25日)に掲載されました。
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