戦後、株式会社制度の活用において若葉マークの日本が、法的な標準装備を備えていない株式会社と資本市場を利用し尽くした結果、
日本経済は巨大バブルの形成と崩壊による大きなダメージを受け、厳しい後遺症にさらされています。
しかし、現在もまだ株式会社制度や証券市場を適切に運営するための法システムの整備は緒についたばかりです。
日本の司法制度は市民法を運営できても、金融・証券市場と、それと一体の公開株式会社法のような日々変化するシステムを活用する体制になりきってはいません。
民法も、企業や市場の問題となると伝統理論のみでは対応できません。刑事法も企業・市場型刑事法の面では成熟できていないのが実情です。
アジア諸国も日本と同じ課題に直面することは必至であり、このことは安易なバブルの形成が、その崩壊後における企業の破綻や失業、
犯罪、戦争に結びつくことを考えると、由々しき問題です。大きな挫折を味わった日本が、率先して欧米の制度と歴史、
その裏にある目に見えない経験則や思想、理念を研究し、追体験することにより、アジアの経験不足をカバーし、独自のシステムを作り上げることで、
欧米や諸外国が今後、迎えるかもしれない危機をも事前に察知し得る法システムの理論構築を目指すことは、世界水準の研究を志すものであり、
本拠点の最大の目的です。
拠点形成の申請文書において、研究所の形成目的は次のように表現されています。
真に安定的な日本の企業システムを構築するために、欧米の企業法制や金融・資本市場法制の歴史や本質に遡った分析・研究を行い、
日本に適合しかつ欧米の弱点をも消化した普遍的な法制を創造・確立することを目的とします。
そのために<<企業法制と法創造>>総合研究所を開設し、多角的な研究プロジェクトを推進し、
この分野で新たな理論の枠組みを構築し、その成果を社会に還元していきます。
証券市場を成り立たせる条件である企業情報開示・会計制度・監査制度の実行部隊である株式会社の企業統治システムが充実し、
その結果として確保される公正な証券市場が株式会社における経営判断の拠り所となるような相互の関係を確立することが、
日本の現在の喫緊の課題であります。本研究所はそうした本格的な株式会社制度を確立するための真に必要な条件の提示を目標としています。
そのために本研究所は第一に、企業法制・資本市場法制それ自体のあり方について具体的な提言を行います。
第二に、民法・刑事法・手続法・企業破綻処理法等々が、真に企業や市場を担えるものとなるための理論研究を行います。
第三に、団体・結社・法人・会社等に対する西欧の観念と、そのことが市民社会にとって有する意味について、歴史的・思想的・哲学的な研究を行います。
第四に、本研究所は日本の国家的プロジェクトともなっている知的財産研究につき、その健全な発展に益する法的条件整備に関する研究を、
本研究所全体を貫く問題意識に包摂される形で強力に推進します。
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