早稲田大学２１世紀ＣＯＥ＜＜企業法制と法創造＞＞総合研究所

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	目的　\|　拠点リーダー上村達男教授　\| 　所長略歴　\|　所長の声(COE)　\|
	他のコラムはこちら「中国会社法改正」　中国では、会社法改正においていよいよ最終局面を迎えている。これを受けて、3月27日から31日の3日間、北京において中国会社法改正に関する国際シンポジウムが行われた。中国側は全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会の幹部、ならびに実務担当者が出席し、早稲田大学COE企業法制と法創造総合研究所（上村達男所長・早稲田大学教授、尾崎安央早稲田大学教授、黒沼悦郎早稲田大学教授）との間で、三日間にわたって午前中から夕刻まで、改正法案に関する研究会として集中的に実施され、深いレベルでの研究交流が行なわれた。他に、日本側では東京証券取引所から常務取締役1名の参加を得ることができた。中国側はこの成果を法改正に直接的に生かしていきたいとし、COEとの交流の意義を極めて高く評価した。そこで、中国の全国人民代表大会常務委員会法制工作委員会李飛副主任とCOE企業法制と法創造総合研究所上村所長との間で、本COE研究所と中国の法制工作委員会が、将来にわたって継続的に、中国法諸分野の改正に関する研究面での相互交流を行なうことで合意がなされ、覚書を締結することとなった。　これに引き続き中国の証券規制当局である中国証券監督管理委員会との間でも短時間の研究交流を行ない、そのうえでCOEと東京証券取引所との三者間で定期的な研究交流を行なっていくことで合意した。これについても近々に覚書を締結する予定である。＞＞写真有りページはこちら

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