| 2005/03/28 |
「第7回RCLIP研究会」
【時間】18:00〜20:00
【講師】増山 周（社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター法務調査部部長）
【演題】「実演家人格権について」
【会場】早稲田大学１４号館５０１教室
【対象】当研究所企画参加者、学外、実務者
【報告要旨】
デジタル化の進展に伴って実演の改変が容易に行われるようになり、実演家に人格権を認めるべきである考え方が国際的に定着してきている。
1996年のWIPO実演・レコード条約（WPPT)の成立を受けて、わが国でも2002年の著作権法改正で実演家人格権が付与され、一方、その適用について、
実演家のみならず実演を利用する側からも常に大きな関心が寄せられている。本報告は、いくつか現場の事例を眺めながら、
実演家人格権付与の背景及び権利の内容と制限等に関して、これまで国内外の議論の整理を試みる。
|
| 2005/02/15 |
「RCLIP特別セミナー」
【時間】18:00〜21:00
【講師】ランドール・レイダー
（米国連邦巡回控訴裁判所判事）
マーティン・エーデルマン
（ジョージ・ワシントン大学ロースクール教授）
竹中俊子
（ワシントン大学ロースクール教授・早稲田大学大学院法務研究科客員教授）
【演題】「特許発明の技術的範囲認定手法における参酌資料に関する日・米・欧比較法的考察（米国CAFC Phillips事件を中心に）」
【会場】早稲田大学国際会議場３階第１会議室
【対象】当研究所企画参加者、学外、実務者
【通訳】日本語への同時通訳有
【報告要旨】
特許発明の技術的範囲は明細書等の資料を参照してクレームに基づいて認定されるという大原則は日・米・欧特許制度に共通するが、
どの資料をどの程度参照すべきかについては統一されておらず、その相違が技術的範囲の広狭に重大な影響を与えている。
米国においては、参照資料の優先順位及び参照の仕方についてＣＡＦＣ判事間の見解の相違が顕著となり、
明細書等資料の参照の手法に関する７つの争点をPhillips事件において大法廷審理することが2004年7月に決定された。
また、2004年10月に出された判決において、連合王国最高裁（House of Loads)は、
欧州特許法の下での特許発明の技術的範囲認定における資料参照の手法について見解を明らかにしており、
この問題はにわかに世界的な規模で注目を集めている。
本セミナーはＣＡＦＣ判事であるレイダー判事からPhillips事件で審理の対象となる争点について解説してもらうと共に、
エーデルマン教授及び竹中教授が比較法的見地から各争点について考察する。
定員に達したため、お申込は終了しました。ご了承ください。
※夕食は各自でお済ませ頂くか、ご持参ください。 |
| 2005/01/31 |
「第6回RCLIP研究会」
【時間】18:00〜20:00
【講師】上野達弘（立教大学法学部助教授）
【演題】「著作者人格権をめぐる立法的課題」
【会場】早稲田大学大隈会館2階N301-303会議室
【対象】当研究所企画参加者、学外、実務者
【報告要旨】
著作権法が技術の発展等に対して多数の改正を経てきたことはいうまでもない。
とりわけ著作権については、支分権の追加や再編が繰り返されてきた。
もっとも、著作者人格権については、これまで大幅な改正がなされたことはない。
とはいえ、著作者人格権に関する規定の改正が、これまで論じられなかったわけではない。
むしろ著作者人格権をデジタル時代に適合させるための議論もなされたことがある。
そうした議論が、最近ふたたび審議会等に持ち込まれるようになっている。
そのため、中長期的な観点から、あらためて著作者人格権をめぐる立法的課題について検討する必要が指摘されている。
そこで、本報告は従来の議論を整理するとともに、あり得べき論点につき準備的考察をおこなうことを目的とする。 |
| 2004/12/15 |
「第5回RCLIP研究会」
【時間】18:00〜20:00
【報告者】
弁護士、ニューヨーク州弁護士
福井健策先生
【報告テーマ】「著作権制度における法改正の方向を探る〜パロディ作品への対応」
【会場】早稲田大学7号館209教室
【対象】当研究所企画参加者、学外、実務者
【報告要旨】
既存の作品を題材にしながら、それを設定の転換、立場の逆転、「ずれ」といった異なる視点から描き直すパロディ作品や、
これとはやや性格が異なりますがやはり先人の作品の紹介やそれとの「対話」をはかるオマージュ作品は、
文学、美術、舞台作品、音楽、映画、マンガなどあらゆる表現のジャンルで、極めて広く、かつ古くから行われています。
それは新たな作品が創作される上で主要なエネルギーの一つと言っても過言ではないものですが、著作権法上ほぼ一律に、
「無断での複製」や「翻案」という評価を受けざるを得ない行為です。しかし、パロディやオマージュ作品の中には、
典型的な海賊版や剽窃作品とは異なり、クリエイターに大きな損害を与えない、むしろ先行作品の正当な批評・
再構築として尊重されるべき行為も含まれています。残念ながら、現行法の「引用」など、第30条以下のいわゆる制限規定は、
こうしたパロディ・オマージュ行為への対応を必ずしも念頭に置いていません。そこで、オリジナル作品を守りつつ、
正当なパロディ・オマージュ作品を許容する仕組みを現行法に導入できないか、その是非と道筋を探ってみたいと思います。
|
| 2004/11/27 |
国際シンポジウム
「知的財産に関する国際私法原則の国際的調整
-Max Planck Institute提案およびAmerican Law Institute提案を中心にして-」
【時間】10:00〜17:00
【会場】早稲田大学国際会議場第二会議室
【報告者】
Annette Kur教授（Max Planck Institute）
渡邉惺之教授（立命館大学法科大学院）
石光現教授（漢陽大学）
盧泰嶽教授（司法練修院）
伊藤敬也助手（青山学院大学）
【対象】当研究所企画参加者、学外、実務者
|
| 2004/10/25 |
「第4回RCLIP研究会」
【時間】18:00〜20:00
【報告者】
木棚照一（早稲田大学法学部教授）
【報告テーマ】「国際知的財産権紛争の国際裁判管轄権と準拠法」
【会場】早稲田大学大隈会館2階N201-202会議室
【対象】当研究所企画参加者、学外、実務者
【報告要旨】
市場のグローバル化、インターネット・デジタル化の普及によって渉外的な知的財産権紛争が増加し、多彩化している。
わが国の判例においては、従来属地主義の原則を援用してこのような問題を解決してきた。
しかし、FM信号復調装置事件にみられるように、属地主義の原則の意義や性質が改めて問われる場面も生じている。
本報告では、国際裁判管轄権と準拠法についてそれぞれにつき属地主義が問題となる各場面に分けて属地主義の原則との関係で考察する。
準拠法については、判例上問題となっている知的財産に関わる製品の並行輸入、登録国外からの積極的誘導行為、知的財産権の譲渡、
従業者発明の対価の各場面における題点を検討する。属地主義の原則を先験的に前提とするのではなく、
各場面ごとの意義と根拠を検討する必要がある。
|
| 2004/10/08 |
「第10回全体会合」
【時間】18:10〜20:00 |
| 2004/09/17 |
「第3回RCLIP研究会」
【時間】18:00〜20:00
【報告者】
渋谷達紀（早稲田大学法学部教授
【報告テーマ】「職務発明の相当の対価」
【会場】早稲田大学 大隈会館２階 N２０１−２０２会議室
【対象】当研究所企画参加者、学外、実務者
【報告要旨】
職務発明をした従業員に支払われるべき相当の対価の額の算定方法について、判例が述べてきたことを紹介する。
またその算定方法が、企業の採用しているものとは、おそらく、かけ離れて違ったものであるため、企業は常に法的不安定性にさらされている、
とうことを指摘する。そして。判例理論に代わる算定方法もありうるのではないか、ということについて考える。
企業に対して弱者である従業員発明者が、裁判の世界では一転して非常に有利に扱われることのある現状を、判例理論の歪みとして捉え、
これをどのように変えていったらよいか、というのが問題意識である。
|
| 2004/9/4〜5 |
第2回韓日知的財産法・国際私法共同セミナー（於：漢陽大学）
【主催】早稲田大学21世紀COE、韓国国際私法学会、
（社）技術と法研究所
【後援】漢陽大学法学研究所、国民大学 |
| 2004/08/31 |
ニュースレターの配信を行いました。 |
| 2004/08/03 |
「第2回RCLIP研究会」
【時間】18:00〜20:00
【報告者】
竹中俊子（ワシントン大学（シアトル）ロースクール教授，早稲田大学大学院法務研究科客員教授
中山一郎（内閣官房知的財産戦略推進事務局参事官補佐）
【報告テーマ】「大学からの技術移転ポリシーの在り方について」
【会場】早稲田大学9号館5階第一会議室
【対象】当研究所企画参加者、学外、実務者
【報告要旨】
米国特許法のバイドール条項と産業活力再生特別措置法の日本版バイドール条項の比較を踏まえ、
知的財産基本法の施行や知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画における施策が大学における研究の在り方にもたらす影響を概観する。
その上で、産業発達という特許法の目的と研究成果の普及による社会貢献という大学の責務に照らし、大学からの技術移転ポリシーの在り方について議論する。
|
| 2004/07/23 |
「第9回全体会合」
【時間】18:10〜20:00 |
| 2004/07/13 |
「第1回RCLIP研究会」
【時間】18:00〜20:00
【講師】高林龍教授
【演題】「クレーム解釈に関する一考察」
【会場】早稲田大学１４号館５１４号室
【対象】当研究所企画参加者、学外、実務者
|
| 2004/06/09 |
「第8回全体会合」
【時間】18:10〜20:00 |
| 2004/05/31 |
知的財産研究センターのウェブサイトを公開し、
ニュースレターの配信を行いました。 |
| 2004/05/27 |
「タイ判例検討会議」
【時間】10:00〜15:00 |
| 2004/05/24 |
「タイ判例データベース企画会議」
【時間】14:00〜 |
| 2004/04/21 |
「第7回全体会合」
【時間】18:10〜20:00 |
| 2004/04/上旬 |
海外出張「フォーダム大学国際知的財産シンポジウム」 |
| 2004/03/26 |
セミナー「タイ王国知的財産法とその手続き」
(於：早稲田大学14号館514教室)
詳しくはこちら |
| 2004/03/22 |
公開フォーラム「ＩＰエンフォースメント in アジア」
(於：国際会議場井深ホール)
詳しくはこちら |
| 2004/3月中 |
紀要2号発行 |
| 2004/03/17 |
第6回全体会合 |
| 2004/03/1〜3/24 |
海外出張(於：オーストラリア、インドネシア) |
| 2004/03/01〜03/05 |
海外出張(於：中国（北京）) |
| 2004/02/28〜03/7 |
海外出張
於：ドイツ（ミュンヘン及びフランクフルト・マックスプランク研究所）、ベルギー（ブラッセル・WCO）、ヨーロッパ特許庁）、
オランダ（アムステルダム・WCO担当者）、スイス（ジュネーブ・WTO及びWIPO） |
| 2004/02/24〜26 |
日韓知的財産法シンポジウム(於：東京)
詳しくはこちら |
| 2004/01/29〜02/03 |
海外出張
(於：タイ（タイ王国知的財産国際貿易中央裁判所、S＆Iインターナショナルバンコク事務所）) |
| 2004/02/16 |
第5回全体会合 |
| 2004/1/27 〜2/4 |
海外出張
(於：中国・上海（金杜律師事務所、商泰資信調査・知識産権・律師総合事務所、
Freshfileds Bruckhaus Deringer、社会科学院、北京大学、中国人民大学、以上北京。
海問法律事務所上海支部、復旦大学、上海高等知的財産権法廷、以上上海。）) |
| 2004/01/26 |
国際私法関係研究会第2回会議 |
| 2004/01/26 |
第4回全体会合 |
| 2003/12/27 |
国際私法関係研究会第1回会議 |
| 2003/12/21〜28 |
海外出張
(於：シンガポール、マレーシア、タイ（シンガポール特許庁、民間法律事務所（Namazie & Co.）、
マレーシア特許公社、民間法律事務所（KASS）、タイ王国最高裁判所、タイ王国知的財産国際貿易中央裁判所、タイ王国特許庁を訪問）) |
| 2003/12/18 |
第3回全体会合 |
| 2003/12/16 |
「日米知財訴訟公開模擬裁判」(於：東京地裁) |
| 2003/11/21〜29 |
海外出張
(於：中国（復旦大学、海問法律事務所、中国音楽著作権協会、中国国家版権局、
東芝中国公司、JETRO北京知的財産室、人民大学、清華大学、北京大学を訪問）) |
| 2003/11/14 |
第2回全体会合 |
| 2003/10/02 |
第1回全体会合 |
研究活動・・・
