早稲田大学法学部は、市民社会の各層に必要なリーガルマインド教育の必要性を特に深く認識しており、
いまこそ日本の市民社会が切実に要求する本物の法学部へと脱皮すべきであると考えております。
そうした趣旨から法学部では１６年度より一年生向けに、様々な法分野の最新情報を満載した導入教育を実施することになりました。
本COE研究所は、日本の市民社会のあり方を展望したそうした法学部教育のあり方に共鳴し、
COEの研究企画の趣旨を一年生向け教育に生かすため、下記のような導入教育の実施を決めました。
COEの教育面での貢献は単に大学院レベルでの研究者養成だけでなく、拠点の形成目的の一つである日本の市民社会の再興のために、
その一歩としてこうした学部一年生教育の重要性に目を向けたものであります。
法学部一年対象導入教育
２１世紀COE提供 テーマ−企業社会の変容と法システムの創造−
企画責任者：上村達男
１セメスター14回
毎回事前に指定資料ないし図書を読む
毎回資料ないし図書と講義に関する短いコメントを書いて提出する
最終的にレポートを書く 「新たに芽生えた問題意識」その他
21世紀COE <企業法制と法創造>総合研究所ホームページ
http://www.21coe-win-cls.org/
<<趣旨>>
日本社会における法学部教育の重要性を特に認識し創設される、一年生向け導入教育の理念として強調されたのは、
一年生の始めに、現時点での最先端の問題意識に多角的に触れることで、今、日本で法律を学ぶことの意味を真剣に考えるためのきっかけを与えようというものである。
本講座は、企業と市場という日本にとって経験不足の扱いにくい問題を正面から見据えることで、各法律分野がどのように変わっていくのか。
変わらないものは何か。日々流動的な企業と市場をも制御できる総合的な法システムとは何か。企業と市場のあり方を考えることは、個々の人間、市民のあり方を考えることと裏腹であるから、
そのまま日本の市民社会の意味を問いかけることにも直結する。安易にバブルを生む証券市場とそれを許す会社システムは、企業倒産・失業・犯罪・戦争の巣である。
２１世紀の法律学において正義を貫くためには、各法律分野、社会科学分野において、企業と市場の問題に共通の問題意識を有することが必要である。
本講座は、早稲田大学２１世紀COE「企業法制と法創造総合研究所」が有するこうした多面的な問題意識の一端を一年生に向けて発信する。
| １． |
企業組織と労働市場 |
石田眞
(法務研究科教授) |
| ２． |
法と市場と市民社会のあり方と相互関係 |
犬飼重仁
(総合研究開発機構（NIRA）主席研究員
COE総合研究所客員教授) |
| ３． |
金融機関の破綻処理とは何か |
岩村充
(アジア太平洋研究科教授) |
| ４． |
企業社会の変容と法システムの創造 |
上村達男
(法学部長・法務研究科教授・
COE総合研究所所長) |
| ５． |
環境リスクと企業活動 |
大塚直
(法学部・法務研究科教授) |
| ６． |
企業活動と刑事規制 |
甲斐克則
(法務研究科教授) |
| ７． |
市民社会論と日本の法 |
戒能通厚
(法学部・法務研究科教授・
比較法研究所長) |
| ８． |
企業活動をめぐる思想 |
笹倉秀夫
(法学部・法務研究科教授) |
| ９． |
ボーダーレス時代の法とは何か |
須網隆夫
(法務研究科教授) |
| １０． |
知財立国の光と影 |
高林龍
(法学部・法務研究科教授) |
| １１． |
会計基準の設定をめぐる国際的な動向 |
辻山栄子
(商学部教授) |
| １２． |
企業の人権−法人と市民社会 |
戸波江二
(法務研究科教授) |
＊以上の順番通りになるとは限らない。
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