| 若手奨励研究費 |
■ 「統一商事法典に見るドイツ法の諸要素ー適切な保証を求める権利を素材として」
■ 調査・研究の為
■ 谷本 陽一（II-A） |
■ 「シンガポール信認義務法とアジアの視点からの比較法研究の新たな
アプローチ」
■ 調査・研究の為
■ 田岡 絵理子（II-A） |
■ 「英米における株式会社法制・企業買収ファンド法制」
■ 調査・研究の為
■ 清水 真人（III-A） |
■ 「証券取引所の国際的統合と証券取引規制の交錯
−OMXを中核とした北欧多国間取引所連合の試み−」
■ 調査・研究の為
■ 川名 剛（III-A・RA）
|
■ 「イタリアにおける雇用差別の理論
−平等（差別禁止）理念による市場あるいは労使自治への介入の妥当性」
■ 調査・研究の為
■ 大木 正俊（V-A）
|
■ 「イギリス・フランスにおける著作権集中管理制度」
■ 調査・研究の為
■ 張 睿暎（VIＩ-A・助手） |
■ 「美術の著作物の保護」
■ 調査・研究の為
■ 小川明子（VII-A・RA） |
■ 「意匠の保護」
■ 調査・研究の為
■ 五味飛鳥（VII-A・ＲＡ） |
大学院法学研究科（商学研究科等他研究科も含む）
博士課程に本拠点の構成メンバーが中心となって本拠点の研究内容に沿った講座をCOE提供講座として開設し、
企業法やその他関連分野に関する学位論文の作成を指導します。
また、既に博士課程学生３名を客員研究助手として採用しているほか、
ＲＡ制度（既に１９名を採用）を活用し海外派遣や現地調査等の機会を積極的に与えます。
また、本拠点で行う研究内容は企業法制の根幹を知る上で重要な意義があるため、大学院法務研究科の学生にも研究成果を提供します。
本拠点の問題意識はアジアの国家である日本が西欧の真髄である法・制度に挑戦するというものなので、
同じ悩みをもつアジア諸国から留学生を多数受け入れ、問題意識を共有し、学位論文の作成を支援します。
また、法学部の1年生を対象に入学した時点で最新の問題意識に触れることのできる横断的な講義をCOE提供講座として実施します。
本拠点では多数ある研究企画のいずれかに名を連ねていれば、他の研究企画にも自由に参加できることとしていますので、
様々な問題意識や価値観・理念に直接触れることができます。本拠点の研究環境のすべてが、
最新の問題意識をもって次世代を切り開く研究者を育てるものと確信しています。
